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9/14(日) 12:32

元NHKのジャーナリスト池上彰氏が、13日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュースそうだったのか!!」に出演。国の生活保護制度が「外国人を優遇している」と指摘する政治家やネット上などの声について、データをまじえて解説した。

池上氏は、外国人の生活保護需給について、「政党がいろんなことを言っていたり、SNSには、外国人に対してかなり過激な差別的な言葉も出たりする」と現状を説明。「日本では外国人に対してどんなルールがあるのか、それを知った上で、どう考えるのか」と、まずは現状を知ることが重要と指摘した。

まず、昨年の訪日観光客は3687万人であることや、ビジネス目的などで3カ月を超える中長期在留者は377万人で、3年連続で過去最多を更新していることを説明。池上氏は「生活保護、どんな外国人が受給できるのかというと、もちろん観光客は対象外ですよね。ざっくり言うと、日本で長く生活している外国人のみ」と紹介し、10年間の在留をへて資格を得た永住者、日系3世などの定住者、永住者の配偶者、特別永住者、難民認定者などをあげ「こういう人たちの中で生活に困った人」と説明した。さらに「ビジネス目的で来日した技能実習生、留学生、こういう人は受給できない」と補足した。

続けて、「外国人が受給するのは違法」との一部の声についても解説。まず、1950年施行の生活保護法の条文で、生活保護の対象について「生活に困窮するすべての国民に対し」と書かれていることをあげ「国民、つまり日本人だけですよ、というのが元々の生活保護法だった」と前置きした。その上で1954年に出された「旧厚生省の局長通知」を紹介。「『生活に困窮する外国人に対して、保護を準用できる』。つまり日本人と同じように生活保護を与えてもいいですよ、こういう通知が出ているということですね」と経緯を語った。

池上氏はその通知の背景について、戦後まもない時期だったことをあげ「朝鮮半島や台湾などから日本に来て、望まないまま、日本で生活する人もいた。人道的な観点から、受給できる、という立て付けで準用という形で始まった」と説明。以降「自治体の裁量で外国人も対象にできる」とした。

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